癒しの税理士　ブログ編

「年末までに住む」という条件です。
できれば住み始めた時点で地元の自治体に
住民登録をしておきましょう。

ローン控除を申告する際の添付書類の1つに
住民票がありますが、年明けに住民登録すると、
実際に年内に住み始めていても
「年末段階では住んでいなかったのではないか」
と税務署に疑われる恐れがあるからです。

ただ、住民登録をしていなくても
電気の通電資料や水道代などの支払い明細、
引越しの運送代の領収書などにより、
間接的に年末の居住を証明するという手もあります。
しかし、税務署への説明の手間もかかるし
面倒ですよね。




ということで、先日から4回に分けて
日本経済新聞の所得税節税に関する記事
を紹介してきました。
いかがだったでしょうか?

この他にも現在大きなニュースになっている扶養控除や
生命保険料控除などさまざまなテーマがあります。
また折を見て紹介していきたいと思います。