癒しの税理士　ブログ編

答えはズバリこんな人です。

１．住宅を購入する際に　６，５００万円の借入をした人
　（金利３％、期間３５年の元利均等返済で借りた場合）

説明しよう。

　毎年５０万円の税金が安くなるには、毎年末に５，０００万円
　以上の住宅ローン残高があることが前提になるのだ。
　
　つまり返済を１０年間程度進めた後でなお５，０００万円の
　ローンが残っていなければ最大値の恩恵は受けられない
　のである。

２．年収　１，０００万円（夫婦と子供２人の４人家族）

説明しよう。

　ローン減税は税額控除になっているので減税規模に見合う
　税金を支払っていないと意味がないのである。

一方、一般的な日本人はこんな感じです。

１．民間ローンの平均利用額　３，２００万円
　（不動産流通経営協会調べ）

２．男性サラリーマン平均給与　５４０万円
　（国税庁調べ）

この場合の税負担軽減額は９９万～１６６万円
（１年当たり１０万～１７万円）

したがって、最大の恩恵を受けられるのはほんの一部の人たちだけで、
大半の人は、自分の借入額や年収に応じてどの程度の減税規模に
なるのか計算してみる必要があります。